副業で確定申告が必要になる条件【いくらから申告が必要か】

会社員は副業所得が20万円超で確定申告が必要

会社員はもともと会社が年末調整をしてくれるため、給与所得については確定申告が不要です。しかし副業で得た所得（給与以外の所得）が年間20万円を超えた場合は、自分で確定申告をする必要があります！この「20万円」は1月1日〜12月31日の1年間の合計で判断します。

複数の副業収入は合算して判断する

ブログ収入・クラウドソーシング・ポイ活など複数の副業をしている場合は、全ての所得を合算して20万円を超えるかどうかで判断します！「それぞれが20万円以下だから大丈夫」という考え方は間違いなので注意が必要です。

①給与収入が2,000万円を超える場合

年収2,000万円を超える方は副業所得に関わらず確定申告が必要です。高収入の方は要注意です。

②2カ所以上から給与をもらっている場合

本業の給与＋アルバイトなど2カ所以上から給与をもらっている場合も確定申告が必要です。副業がアルバイト・パートの場合は「給与所得」として扱われるため、20万円ルールではなく別の基準が適用されます。

③医療費控除・住宅ローン控除などを受けたい場合

副業所得が20万円以下でも、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は確定申告をする必要があります。この場合は副業収入も合わせて申告することになります。

ブログ・アフィリエイト収入（雑所得）

ブログやアフィリエイトの収入は「雑所得」として扱われます。収入から経費（サーバー代・ドメイン代・書籍代・PC代の一部など）を引いた所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。経費をしっかり記録しておくことが節税のポイントです！

クラウドソーシング（雑所得）

クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシング収入も「雑所得」です。ライティング・デザイン・プログラミングなどの報酬が合算で年間20万円を超えたら申告が必要です。

ポイ活・ポイントサイト（一時所得または雑所得）

ポイ活で得たポイントは「一時所得」または「雑所得」として扱われます。ただし一般的なポイントサービスの利用は課税対象外になるケースが多く・金額によっては申告不要なケースがほとんどです。大きな金額になった場合は税務署に確認しましょう。

アルバイト・パート（給与所得）

アルバイト・パートの収入は「給与所得」として扱われます。この場合は副業収入が年50万円以下でも、本業との合算年収が一定額を超えると確定申告が必要になるケースがあります。20万円ルールとは別の計算になるので注意が必要です！

無申告加算税・延滞税が発生する

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、後から税務調査などで発覚すると「無申告加算税（本来の税額の15〜20%）」と「延滞税（年率約8〜14%）」が追加で課されます。本来の税金より大幅に多く払うことになるため、申告が必要な場合は必ず期限内に申告することが重要です！

副業収入はバレる可能性がある

「少額だからバレない」と思っている方もいますが、クラウドソーシングやアフィリエイトASPなどは一定額以上の支払いを税務署に報告する義務があります！また住民税の金額が増えることで会社に副業がバレるリスクもあります。「住民税を普通徴収（自分で支払う）」に設定することである程度リスクを軽減できます。